印南町議会 2021-04-01 03月22日－05号
それで、２月19日の日に議会で介護保険のことを、説明を受けたんですけれども、そのときの資料の中に、１号被保険者が23％、２号被保険者が27％の負担割合だということを聞いたんですけれども、これから８期の事業が始まりますけれども、この１号、２号の負担割合というのは、基本的には変化はないというふうに押さえておいたらよろしいんでしょうか。
それで、２月19日の日に議会で介護保険のことを、説明を受けたんですけれども、そのときの資料の中に、１号被保険者が23％、２号被保険者が27％の負担割合だということを聞いたんですけれども、これから８期の事業が始まりますけれども、この１号、２号の負担割合というのは、基本的には変化はないというふうに押さえておいたらよろしいんでしょうか。
また、国庫負担割合の引上げを求めています。 国民健康保険の都道府県化が実施された２０１８年以降、将来的に県内統一の保険税にするため、資産割を廃止し、所得割、均等割、平等割にすることで、所得の少ない世帯には、均等割、平等割の負担が重くなる仕組みになっています。全国知事会、市長会、町村会は、国庫負担を１兆円増やせば国民健康保険税は協会けんぽ並みに引き下げることができると言っています。
２点目の消防指令システム整備事業の全体の事業費と負担割合についてですが、全体の事業費は9,020万9,900円で、海南市の負担割合は16.16％となってございます。 ○議長（川崎一樹君） １番 橋爪美惠子君 ◆１番（橋爪美惠子君） 消防職員の研修事業については分かりました。
主な改正内容は、第８期の保険料率の基準額を介護報酬改定を含む介護サービスの見込額、地域支援事業費の見込額及び23％の第１号被保険者負担割合等を考慮し、第７期の年額８万1,840円から７万9,200円へ3.2％引き下げるというものであります。月額にして6,820円から6,600円へ220円引下げとなります。 ２ページをお願いします。
次に、２点目の国民健康保険税・後期高齢者保険料・介護保険料については、給付費の増加に伴い加入者負担が増加していることは認識しており、加入者の負担軽減につながるよう低所得世帯への軽減制度に加え、国庫負担割合の引上げなど被保険者の負担軽減に必要な措置として全国市長会等を通じ、国に対し今後も強く要望してまいります。
全国市長会も、国庫負担割合の引上げを要求しています。国保税を協会けんぽ並みに引き下げる方法として、事実上の人頭税である均等割、平等割、世帯割をなくすことも提案しています。 国保財政への公費負担は、国と都道府県で４.６兆円、国７５％、都道府県２５％であり、これを１兆円増やせば国保税を協会けんぽ並みに引き下げることができます。これが国保加入者の願いです。
◎企画政策部長（新谷嘉敏君） これは究極の形でございますけれども、損失補償しているということは、参画している市町村の中で、組合の規約の負担割合に基づいてそれぞれの市町村が負担をすると。
最後に、御坊広域行政事務組合に支払う清掃センターの負担金は、構成団体１市５町の利用度割として85％、人口割として10％、均等割として５％という負担割合が設定されています。
また、これらに伴う介護保険事業特別会計への財源補填につきましては、国２分の１、県４分の１、町４分の１の負担割合により、一般会計から補填されるものでございます。 次に、今回改正の第２点目、新型コロナウイルス感染症の影響による保険料の減免の取扱いについて定めるものでございます。 附則第９条（新型コロナウイルス感染症の影響により収入の減少が見込まれる場合等における保険料の減免）。
国の責任で国庫負担割合を抜本的に拡大し、保険料、利用料の負担を減らし、介護報酬を引き上げ、人材を確保して制度維持に努めるべきです。 以上、反対討論とします。 （６番 久保浩二君 降壇） ○議長（安達克典君） 続いて、原案に対する賛成討論の発言を許可いたします。 賛成討論の発言はありませんか。 ５番、川﨑五一君。
私は、長い年月にわたって広域事務組合の運営について、加盟組合員の派遣議員を分担金の負担割合に配慮した議員構成にするべきである、すなわち負担額の多い新宮市の議員を増員すべきであると主張してきたのであります。 それは、約30年前に遡りますが、広域事務組合で運営する公設市場の経営の赤字が増大して、負担金の増額を余儀なくされたとき、新宮市の分担金を大幅に増額する議決がなされたのであります。
また、企業側の助成額に係る負担割合につきましても、和歌山県、和歌山市ともに２分の１ずつを負担することになってございますけれども、本市の場合には、できる限り企業側の負担を軽減し、参加しやすい制度とするため、その負担割合を市７割、企業側３割として、市と企業が連携しながら市内就職の促進に取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。
この二階建てのサービス費用の全体に対しての自己負担割合の１から３割は利用者の自己負担となります。 議員御指摘の情報共有、情報伝達するための会議は、利用者の介護支援専門員が開催するサービス担当者会議等を指していると考えますが、サービス事業者は、この会議を通じて利用者の心身の状況や他のサービス利用状況等の把握に努めなければならないと運営に関する基準で位置づけられているものでございます。
市としては、国に対し、介護保険制度を持続可能なものとするために、市単独での要望をはじめ、全国市長会、中核市市長会及び近畿ブロック都市福祉事務所長連絡協議会を通じても、国の負担割合を引き上げ、必要な財政措置を講ずるよう引き続き要望してまいります。 以上でございます。 ○議長（井上直樹君） お諮りします。 本日の会議はこの程度にとどめ延会し、明3月5日午前10時から会議を開くことにしたいと思います。
３款から９款につきましては、地域支援事業交付金対象経費の減額に伴う地域支援事業交付金、地域支援事業繰入金の減額、介護保険システム改修に伴う介護保険事業費補助金、事務費繰入金の増額、新予防給付ケアマネジメント手数料の減額を補正するもので、負担割合等は説明欄記載のとおりです。
あるいは構成する、これはこの南紀園の一部事務組合のみならずの話題なんですけれども、いわゆる組合議員に構成する議会の長、議長１名ずつではなく、いわゆる負担割合に応じてといったような、負担割合に応じて議員を出すべきではないかといったような議論もあったかと思うんです。当時、私、南紀園の改築の際のときには、そういった議論があったように思うんです。
単純に、印南町への負担割合は全体で７億円とか12億円とかいろんな金額は今お聞きしたんですけれども、今言われた４年ぐらい先までに、当町に及ぶ金額的な影響はどういう増減があるのか。細かく、そこだけで結構です。
裁判所の勧告された負担割合の50％には私も不満がありますが、お互いの過失割合を決めたことでありますので異論を唱えません。
その概要は、1つ目に、国保の安定的、持続的運営ができるよう、国庫負担割合を引き上げ、国の責任で実効ある措置を講じること、特に低所得者を多く抱える保険者への支援を強化すること。 2つ目に、各種医療費助成制度など、市町村単位の事業に伴う国庫負担の減額措置について、子ども医療費助成にとどまらず、全ての減額措置を廃止すること。
これらをもとに、消防本部と消防署所の職員数で負担割合を検討した結果、海南市負担の人件費は現在より約5,300万円増額となりました。この試算には、退職手当と共済費は含まれてございません。また、この試算は広域化を実施した年、単年度分のみであり、和歌山市の給料体系となることから年々増加するものと考えてございます。